有料老人ホームの特徴

誰しも年を取り老後を迎えますが、子ども世帯と同居し世話をしてもらうというのが、これまでの日本での老後生活でした。しかし、子どもに世話を掛けたくない、面倒を掛けたくということで、介護施設での老後生活を望まれる方が多くなっています。老人ホームは、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの4種類に分けることができます。有料老人ホーム以外の3施設は、老人福祉法によって設置された老人福祉施設ですが、有料老人ホームは法人等によって運営される集合住宅であり、福祉施設ではありません。有料老人ホームも利用条件により細分されており、それぞれの施設がどんな人を入所対象としているのか、どのような特徴があるのか知っておく必要があります。健康型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、介護付有料老人ホームの3種類に分けられます。

老人福祉法によると、健康型は「介護が必要となった場合退去する契約のもの」と定められています。介護が不要な自立生活者だけを入居対象とした施設で、介護が必要となった場合は退去することになります。常時1人以上の高齢者を入所させ、食事の提供とその他日常生活に必要な便宜を提供することを目的とし、医療法人などの民間事業者が運営しています。老人福祉法によると、住宅型は「訪問介護等の外部サービスを利用する」ものと定められています。基本的に介護が必要となった場合、訪問介護や訪問看護、通所介護など居住サービスの対象となり、外部介護事業者と別途契約をして介護などのサービスを受けることができます。住宅型も健康型同様、常時1人以上の高齢者を入所させ、食事の提供やその他日常生活に必要な便宜を提供することを目的とした施設で、医療法人などの民間事業者が運営しています。老人福祉法によると、介護付は「介護保険の特定施設の指定を受けたもの」と定められています。24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って食事や入浴、排泄などの身体介護、掃除や洗濯などの生活援助、健康相談やリハビリ、リクリエーションなどの介護サービスが提供されます。

医療法人などの民間事業者が運営し、介護や食事などのサービスを利用しながら施設での生活を継続することができます。都道府県から特定施設入居者生活介護の認定をうけた施設となります。このように各施設で、入居対象が異なり提供されるサービスも異なります。施設選択の際に、これらの特徴に基づき希望に合った施設を検討すべきです。